財務デューデリジェンスは公認会計士であれば誰でも分析できそうなイメージを持たれますが、監査経験者はFASへの移籍後の数年は苦戦します。
第一に分析の視点が異なるためです。財務諸表の分析は会計監査でも実施しますが、監査では「適切な会計処理」に視点があります。一方でデューデリジェンスでは「企業買収」に視点があり、分析の視点が異なります。
第二に時間的な制約があるためです。被買収企業は規模的な問題や様々な事情により経理人員が必要最小限となっているケースも多く見受けられます。一方でデューデリジェンスは限られた期間内に、買収に必要な情報を効率的に回収する必要があります。
また買収企業において検討ポイントを挙げられている場合、それを軸とした財務調査と報告書の作成が必要です。
私たちは財務デューデリジェンスを専門として複数案件を経験してきており、自身を持ってご提供することが可能です。

上場企業が非上場企業を買収された場合、被買収企業は監査対象となる可能性があり、財務諸表監査及び内部統制監査に耐えうる経理体制の構築が必要となります。決算期によっては親会社の決算報告に合わせた決算情報の報告が必要となり、決算早期化の検討も急務となります。また、中期的な管理体制を踏まえるとシステム刷新の検討も必要となります。
監査対応が不要な場合においても被買収企業の管理体制は買収企業と異なっていることが通常であり、特に経営指標は買収企業側が求める報告体制を早急に整えることが経営判断の速さに影響して参ります。
また、仮に被買収企業を今後売却を検討されている場合においても、売却を見据えた経理体制及び決算数値の整理を行った方が財務デューデリジェンスを受ける際には有利になります。
当方では経理を取り巻く各種経験を踏まえた経理体制の構築をご支援致します。