事業内容
■財務デューデリジェンス
M&Aは、新たな成長の機会であると同時に、大きな意思決定を伴うリスクイベントでもあります。
財務に潜むリスクは表面的な情報からは見えにくく、買収後に初めて明らかになることも少なくありません。
特にデューデリジェンスを実施する局面では、効率的な資料依頼と、限られた期間内で情報収集をする必要があります。
私たちはお客様に最大限のサービス提供を行うため、デューデリジェンスの中でも財務を専門とした支援を行っています。
企業買収にフォーカスを当てた分析、限られた期間内で効率的な質問と情報の回収。それは、財務会計の深い知見と様々なM&A案件を複数経験してきているからこそ提供できる領域です。
財務デューデリジェンスは公認会計士であれば誰でも分析できそうなイメージを持たれますが、監査経験者はFASへの移籍後の数年は苦戦します。
第一に分析の視点が異なるためです。財務諸表の分析は会計監査でも実施しますが、監査では「適切な会計処理」に視点があります。一方でデューデリジェンスでは「企業買収」に視点があり、分析の視点が異なります。
第二に時間的な制約があるためです。被買収企業は規模的な問題や様々な事情により経理人員が必要最小限となっているケースも多く見受けられます。一方でデューデリジェンスは限られた期間内に、買収に必要な情報を効率的に回収する必要があります。
また買収企業において検討ポイントを挙げられている場合、それを軸とした財務調査と報告書の作成が必要です。
私たちは財務デューデリジェンスを専門として複数案件を経験してきており、自身を持ってご提供することが可能です。
■PMI支援
中長期的な視点を踏まえると買収後の経理体制の構築は戦略的に重要なものとなります。
上場企業が非上場企業を買収された場合、上場会社の監査報告に影響しないように経理体制を整えることが急務となります。
監査対応が不要な場合においても被買収企業の管理体制が脆弱な場合、迅速な経営判断をするための情報収集に問題が生じます。
当方では企業側としての経理・システム構築経験、監査法人側としての監査経験、アドバイザー側としてのM＆Aにおけるセルサイド支援（売手支援）及びバイサイド支援（買手側の財務デューデリジェンス）等の各種経験があるからこそ、それぞれの視点から必要なポイントを踏まえたご支援が可能です。
上場企業が非上場企業を買収された場合、被買収企業は監査対象となる可能性があり、財務諸表監査及び内部統制監査に耐えうる経理体制の構築が必要となります。決算期によっては親会社の決算報告に合わせた決算情報の報告が必要となり、決算早期化の検討も急務となります。また、中期的な管理体制を踏まえるとシステム刷新の検討も必要となります。
監査対応が不要な場合においても被買収企業の管理体制は買収企業と異なっていることが通常であり、特に経営指標は買収企業側が求める報告体制を早急に整えることが経営判断の速さに影響して参ります。
また、仮に被買収企業を今後売却を検討されている場合においても、売却を見据えた経理体制及び決算数値の整理を行った方が財務デューデリジェンスを受ける際には有利になります。
当方では経理を取り巻く各種経験を踏まえた経理体制の構築をご支援致します。
- 粉飾まではいかなくとも、収益の過大計上が常態化している
- 利益は出ているが、実質キャッシュフローは枯渇している
- バラ色の中期計画が開示されているが、過去実績と関連性がない
- 簿外債務、親族間取引など、定量化の検討が必要なリスクが存在している
- 粉飾まではいかなくとも、収益の過大計上が常態化している
- 利益は出ているが、実質キャッシュフローは枯渇している
- バラ色の中期計画が開示されているが、過去実績と関連性がない
- 簿外債務、親族間取引など、定量化の検討が必要なリスクが存在している
こうした「表に出ない情報」こそ、意思決定の成否を分ける分水嶺であり、財務デューデリジェンスは必要不可欠ですがM&Aの検討は限られた期間内に集中して検討する必要があります。私たちは、公認会計士としての監査経験も踏まえM&Aにおける実態リスクの把握に特化するため、財務デューデリジェンスを専門として扱っております。
■ 私たちが提供する価値
■ 私たちが提供する価値
私たちは、単なる価値評価項目の分析ではなく、経営判断を下すうえで「使える財務情報」に整理し、クライアントの立場で助言します。
特に以下の点において、高い評価をいただいています。
- 業種に応じた視点でのリスク洗い出し
（製造業・IT・介護など） - 投資規模や懸念事項に対応した分析
（収益認識・在庫評価・関係会社取引の整理など） - 中小規模M&Aでも現実的なスコープ・スピード感に対応
- 売り手にも配慮したQAやマネジメントインタビュー対応による安心感
- 業種に応じた視点でのリスク洗い出し
（製造業・IT・介護など） - 投資規模や懸念事項に対応した分析
（収益認識・在庫評価・関係会社取引の整理など） - 中小規模M&Aでも現実的なスコープ・スピード感に対応
- 売り手にも配慮したQAやマネジメントインタビュー対応による安心感
私たちは「深く、速く、実務に使える」財務DDを提供し、M&Aの意思決定を強力にサポートします。
■ 特化型ファームとしての姿勢
■ 特化型ファームとしての姿勢
私たちは、FAや税務DDを同時に請け負うことは基本的に行いません。
専門特化するからこそ、
- 情報の精度
- 分析の深さ
- 対応スピード感
- 情報の精度
- 分析の深さ
- 対応スピード感
において、他とは異なる価値を提供できると考えています。
なお、信頼の置ける他の専門家と常に連携しております。他のM&A専門領域（FA・税務＜詳細DD・ストラクチャー検討＞・法務等）につきましてもご相談ください。
■ 一部事業の切り出し（カーブアウト）を検討されている経営者様へ
■ 一部事業の切り出し
（カーブアウト）を
検討されている経営者様へ
売手として一部事業の切り出し（カーブアウト）を行う場合には、カーブアウト財務諸表の作成が不可欠です。
一方でカーブアウト財務諸表を作成する上では下記の課題が散見されます。
- 会計上は1つの法人に含まれており、対象事業単体の数字が存在しない
- 間接部門のコストや共通費用が合理的に配賦されていない
- 契約ベースの収益と実際の営業利益が乖離している
- 買い手にとって「実態ベースのEBITDA」が見えない
- 会計上は1つの法人に含まれており、対象事業単体の数字が存在しない
- 間接部門のコストや共通費用が合理的に配賦されていない
- 契約ベースの収益と実際の営業利益が乖離している
- 買い手にとって「実態ベースのEBITDA」が見えない
これらは買手側によるDDの実施で検証されるポイントとなりますが、売手側は論拠を整理した上でカーブアウト財務諸表を提示する必要があります。
売手側として売却プロセスに進めたものの、買手側との買収価格の目線感が合わずに案件不成立が続くと売手側として売却タイミングを逃すばかりではなく担当者の業務的な負担も重なります。
私たちは、カーブアウト財務諸表の作成経験も豊富に有しておりますので、ご相談ください。
■ 私たちは、数字の裏にある「意味」と「兆し」を伝えます
■ 私たちは、数字の裏にある
「意味」と「兆し」を伝えます
M&Aという大きな決断の、その一歩手前に。
私たちは、客観的かつ専門的な立場から、経営者の背中を後押しする存在でありたいと考えています。
- 事業会社による製造業（売上規模/数百億円）買収に関する財務デューデリジェンス
- 事業会社による製造業（売上規模/十億円弱）買収に関する財務デューデリジェンス
- 事業会社によるサービス業（売上規模/数億円）買収に関する財務デューデリジェンス
- 海外投資家による国内宿泊施設買収に関する財務デューデリジェンス
- ファンドによる上場会社のTOBに関するモデリング業務
- 上場会社による製造業買収後のPMI支援
＜参考＞2024年までの代表個人の業務経験（一部抜粋）
＞ ファンドによる製造業複数社（売上規模/数千億円）買収に関する財務デューデリジェンス
＞ ファンドによる医療系事業のカーブアウトを伴う複数社（売上規模/数千億円）買収に関する財務デューデリジェンス
＞ 上場企業のMBOに伴う経理会計支援
＞ 大手製薬会社や介護系事業会社に対する事業再生支援
＞ 商社による医療系数十社の買収に関する簡易財務デューデリジェンス